3つのDX領域を横断し、データ活用を文化に根付かせる－「循環型 デジタル・エンジニアリング」実現への挑戦

——実際のディスカッションでは、どのような工夫があったのでしょうか？

鈴木：
印象的だったのは、方針を策定するにあたって「言葉の定義」に真正面から取り組まれていたことです。多くの企業では「データマネジメント」「ガバナンス」といった抽象的な枠組みから議論を始めることが多いのですが、三菱電機様では例えば「データ活用」「データ利用」「データ提供」「データ統合」「データ共有」といった、より実務に即した具体的な用語を一つひとつ定義されていました。具体的には、「データ活用」は「データ利用」と混合しやすかったため、「データ活用とは、意思決定の精度向上を目的に、情報要求に基づいたデータ分析手法の確立、業務プロセスへの組み込み・改善までの一連のプロセスを指す」と言うように定義しました。

 関係者全員の共通認識を築いていく姿勢は非常に印象的で、「文化としてのデータ活用」を根付かせる土壌づくりだったと感じています。 

伊藤：
用語の定義を積み重ねていくことは、全社方針を策定するうえで非常に重要なステップです。なぜなら、共通認識が一体感を育むからです。

また、関係者が多いプロジェクトでは、それぞれの立場や目線の違いをしっかり把握することも必要になります。三菱電機様の取り組みでも、それらを踏まえたうえで、どの視点を基準にすべきかを意識しながら調整を進めていきました。

目指すべき構造が見える化された瞬間に、共通認識が一気に加速

——プロジェクトを進める中で、関係者の認識がひとつになったと感じた場面はありましたか？

埜村：
初期段階では、関係者それぞれが「何を、誰に向けて記載するべきか」という認識に、ばらつきがある状態でした。しかし、「循環型 デジタル・エンジニアリングの全体像」と「それを支える3つのDX領域の関係性」を整理した資料をきっかけに、みなさんの認識が共通の方向にまとまった感覚がありました。

そこからは、明確になった方針をいかに効果的に可視化するかという、「見せ方」の議論へと進みました。このタイミングが、方針書策定における大きな転換点だったと感じています。

武田様：
私もその場面は、すごく印象に残っています。データ総研さんが示してくれた構成案によって、「こう見せれば伝わる」という全体の共通理解が一気に進んだんです。

「循環型 デジタル・エンジニアリング」をデータの文脈に落とし込んだ時に、「3つのDX領域をどのように連携させ、いかにお客様への価値提供につなげるか」という構造が、より明確になりました。その結果、社内での議論も整理され、プロジェクトの推進力が大きく高まったと実感しています。

——他にも印象に残ったことがあれば教えてください。

埜村：
関係者も多く、領域も多岐にわたるプロジェクトでしたが、武田様の方針書の設計・レビューの進め方が非常に秀逸でした。具体的には、3週間のスプリント形式での進行です。まず初週に概要説明を行い、2週目にディスカッション、3週目に修正に対するディスカッションをしていきました。

非常にタイトなスケジュールであり、チャレンジングな試みではありましたが、武田様含め、レビュー担当者の皆様にもご尽力いただくことで、非常にスムーズに進めることができました。

私たちの中でも、「今後の進め方はこの形式でいこう」という、ひとつのモデルケースになったほどです。

リアルな「場」を共有して育む「共創の土台づくり」

——他にも印象に残ったことがあれば教えてください。

伊藤：
初期の戦略や方針を決める段階では、関係者全員の意識をすり合わせることが欠かせません。そのため、オンラインではなく、できるかぎり対面で進めたいとお伝えしていました。

ひとつの場を共有しながら顔を合わせて話すことで、表情や反応に表れる温度感や意図の違いを、丁寧にすり合わせられます。全員が当事者として議論に向き合える場づくりが、プロジェクトの推進力を大きく左右すると感じています。

浜田様：
まさにその通りだと思いますね。データ総研さんに作成いただいたドラフトの原型をとどめないほど、議論を重ねることもありました（笑）ただ、私はそれがとても大事だと思っています。

当初は、データ総研さんが同席する場でないと議論が進まなかったのですが、「私たちのデータ活用はどうあるべきか」というテーマで社内でも対話を繰り返すうちに、徐々に意識がそろっていきました。

また、策定した方針を事業部門に展開する際も、データ総研さんに同席いただき、思いや背景も合わせて対面で伝えることもしました。

指針の策定を越えて、文化の根付きへ―現場実装に向けて動き出す

——他にも印象に残ったことがあれば教えてください。

浜田様：
データを適切に取り扱いつつ、積極的に活用して価値を生み出していくという私たちの姿勢や熱意を対外的に示すべく、「データ活用宣言」を制定し、当社CDO（Chief Digita Officer）・CIO（Chief Information Officer）名で社外に公開しました。また、「データ活用マネジメント基本方針書」を策定し当社グループ内に展開しました。この二つには、私たちが目指すべきデータ活用の姿、つまりポリシーが込められています。

 いずれも、データ総研さんの伴走により、関係者全員の想いを丁寧に反映させた内容です。「魂を込めた」と胸を張れる内容に仕上がったと自負しています。 

——次は、どのようなステップを想定されていますか？

古跡様：
ここからは、策定した指針をいかに運用に落とし込み、現場へ浸透させるかが問われます。データ基盤そのものに価値があるのではなく、それを活用して業務改善や付加価値の創出につなげてこそ、本来の意味を持つと考えます。

そのため、組織体制やツール整備に加えて、「誰が」「どのように」活用を担っていくのか、役割設計まで含めた総合的な運用体制を構築していきます。

伊藤：
ありがとうございます。三菱電機様には日本や世界のものづくり産業をけん引する存在として、データ駆動型経営を実践するリーディングカンパニーとなることを心から願っています。

製造業全体に共通する課題を、三菱電機様が先陣を切って解決していくことで、社会全体への大きな貢献にもつながると強く感じています。

データ総研はその中で、「データを活用して利益を生む仕組み」と「現場の業務改善」をつなぎながら組織文化を醸成し、人的資本経営にも貢献していく。そんな未来を一緒につくっていけたらと思います。

浜田様：
当社のデジタル基盤Serendieの名称は、偶然の巡り合いがもたらすひらめきを意味する「Serendipity（セレンディピティ）」と、三菱電機が目指す「循環型 デジタル・エンジニアリング（Digital Engineering）」を掛け合わせた造語です。

まさに今回のデータ総研さんとの出会いも、私たちにとってはひとつのSerendipityだったと思います。

会社名：三菱電機株式会社

代表者：代表執行役 執行役社長 漆間 啓 

設立：1921年1月15日

事業内容：

重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの製造・販売

URL：https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/

企業概要： 

三菱電機株式会社（Mitsubishi Electric Corporation）は、本社を東京都千代田区丸の内に置く大手総合電機メーカー。連結売上高約5.5兆円、連結従業員数約15万人、グループ会社数224社を擁し、社会インフラ、エネルギー、防衛・宇宙、工場自動化、車載、空調・家電、情報システム、半導体など幅広い事業を展開。更なる事業発展と社会・環境貢献に向け、リスクを恐れず新たな発想で価値を創出するイノベーティブカンパニーへの変革に取り組んでいる。