プレスリリース
2020年12月9日
株式会社データ総研
株式会社データ総研(本社:東京都中央区、社長:佐藤 幸征、以下データ総研)は、キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、社長:金澤 明、以下キヤノンITS)がワンストップで提供する「データマネジメントサービス」に協力することで合意しました。
新型コロナウイルス感染症流行が国内経済に影響を及ぼす中、ビジネスの立て直しを図るために、企業によるIT技術の利活用で変革を起こすデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが加速しています。特にデジタル化の進展により様々な情報がデータとして大量に生み出されていることから、これらを適切に整理・分析して有効に活用するデータマネジメントが注目されています。
データ活用の目的は、例えば物流業であれば、車両の稼働状況、積載量の推移、走行ルーツの違いによる配送時間のデータから、その変化を予測して、配送効率を上げる、物流を最適化する、といったように、企業・業種によってさまざまです。さらに、データの計測、管理方法、どのように分析すれば業績や生産性に寄与する価値ある情報とすることができるかなど課題が多く、これらを解決するコンサルティングサービスや、ソフトウェア・ITツールなども数が多いことから、企業のIT担当者やマーケティング担当者、DX推進担当者に大きな負担がかかっているのが現状です。
こういった問題を解決するため、キヤノンITSは、データ収集方法の検討から安全な管理・運用、実際の利活用までのデータマネジメントをワンストップで提供する「データマネジメントサービス」の提供を開始します。
キヤノンITSは長年研究・開発を積み重ねてきた数理技術、自然言語処理技術、映像認識技術などを保有しており、これらの技術は、セキュリティ商品(GUARDIANWALL)開発や、需要予測・需給計画ソリューション(FOREMAST)開発等へ応用されています。データマネジメントプラットフォームとこれらの技術との連携・融合を図ることにより、お客さまのデータ分析・活用がより実用的なものになるように支援することが可能です。
・(データ統合・連携の経験豊富なコンサルタントによる)データマネジメントコンサルティングサービス
・(膨大なデータを蓄積し、利活用することができる)データマネジメントプラットフォームの導入支援サービス
・(AI/BI導入・定着を支援する)機械学習・データ分析プラットフォームの導入支援サービス
・(顧客行動を分析・理解して施策に活かす)デジタルマーケティングの導入支援サービス
・(キヤノンITSが長年研究を積み重ねてきた)数理技術・自然言語処理技術・映像認識技術などの独自技術を活用したデータ分析支援
(関連リンク:<https://www.canon-its.co.jp/news/detail/20201209dmp.html>
先進技術を生かした効果的なデータ活用を促進
お客さまのデジタルトランスフォーメーション実現を支援する「データマネジメントサービス」の提供開始)
そしてこの領域において圧倒的なプロジェクト実績と、その実績に裏打ちされた方法論PLANシリーズ(※1)を保有するデータ総研は、創業以来、培ったデータマネジメント領域における可視化・標準化の技術を活かし、DMBOK2(※2)のガイドラインも取り入れたデータマネジメントのコンサルティングサービスを提供します。例えば、お客さまの社内におけるデータ資産の管理状況を調査し、第三者視点で評価を行うことでデータの管理に関する強み・弱み・課題などを洗い出すアセスメントサービスを提供します。加えて、データ総研の最大の強みである、データマネジメント組織の立ち上げと推進活動の定着、ビジネスの次代を担う優秀な人材の育成に関するノウハウを提供し、データマネジメント戦略の立案およびデータガバナンスの策定、データカタログの整備・管理など、様々なメニューを通じて、お客さまのデジタルトランスフォーメーション実現に貢献します。
・(DXがうまく進まない真因を特定し、進むべき方向、必要な施策を提示する)データマネジメント・アセスメント サービス
・(一過性の取り組みに留まらず、お客さまの継続的な成長を支える仕組みを描く)組織・役割、プロセス設計 サービス
・(データ資産を全社規模で把握するための)エンタープライズ・データモデル設計支援
・(データ活用を円滑に進めるために必要な、ゴールデンなデータセットを作成するための)データカタログ設計 サービス
・(現状のデータ品質の課題を洗い出し、適切な状態を維持するための仕組み作り)データ品質改善 サービス
・(データ活用に携わる方々へ、データマネジメントに関する知識を理解・習得していただく各種コースを用意)データマネジメント教育
(※1)PLANシリーズ
株式会社データ総研の創業者である椿正明博士と穂鷹良介博士によって開発された、THデータモデル(PLAN-DB)を始めとした方法論の総称。1,300を超えるプロジェクト実績から体系化、整備されたノウハウ群であり、データ総研の実施するコンサルティングの基礎となっています。
(※2)DMBOK2
DMBOK2はDAMA(the DAta Management Association International)が作成した「データマネジメントに関する知識体系」=Data Management Body of Knowledgeの第2版となります。DAMAは世界各地に支部を持つ、全世界のデータ専門家のための国際的な非営利団体であり、DMBOK2ではデータマネジメントに関する11の知識領域が定義されています。
当社は、独自のビジネスデータの設計・標準化ノウハウを持ち、経営資産であるデータの有効活用と価値向上について、長年にわたりコンサルティングサービスを提供してきたデータマネジメント業界の草分けです。
現在の大きな潮流であるデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現には、データマネジメントの取り組みは欠かせません。この度、キヤノンITソリューションズ株式会社様が提供される、データ収集方法の検討から安全な管理・運用、実際の利活用までのデータマネジメントをワンストップで提供する「データマネジメントサービス」のためのプラットフォームは、お客様のDX実現のための大きな力となることを確信いたします。
当社は、ビジネスデータの設計・標準化のノウハウにより、経営資産であるデータが企業・組織・事業横断で正しく、迅速に、有効に使われるよう、長年にわたりコンサルテーションと教育研修サービスを提供してきました。新たな事業戦略を生み出すための情報分析は、さまざまなデータを統合プラットフォーム上で集約することを前提としています。この度、株式会社ジールとのデータ仮想化ソリューションにおける戦略的パートナーシップにより、企業の新たな価値創造と変革を促すデジタルトランスフォーメーションの実現をご支援いたします。
戦略的パートナーシップ合意のリリースに際し、合同でのウェビナー開催を致します。
「DX時代に求められるデータマネジメントとデータ活用」
開催日:7月1日(水)、7月15日(水)
https://www.zdh.co.jp/event/202007dri/
株式会社データ総研 営業グループ
E-Mail:crm@drinet.co.jp
TEL:03-5695-1651
株式会社ジールは、BI分野における25年以上の経験に基づいた知見に加え、最新のビッグデータ技術を駆使した先進的なサービスをご提供しています。これからBIに取り組むお客様から、既存の分析から高度な分析へシフトされるお客様まで、「情報活用力」向上の実現をしっかりと支援します。2018年3月に東証一部に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
URL:https://www.zdh.co.jp/
データ総研は、1985年の創業以来、高品質なデータ設計と標準化技術こそが企業情報活用の成否を分けるとの信念に立ち、豊富な知見から数多くのお客様にデータマネジメント分野におけるコンサルティングと教育サービスを提供しています。ユニリタグループの一員としてDX推進の重要な成功要因であるデータマネジメントのノウハウを磨き、1,300件のコンサルティング経験を基に、技術的負債からの解放だけでなく、その先のデジタルビジネス、データサービスプラットフォーム推進の前提となるデータマネジメントを強力に支援します。
社 名:株式会社データ総研
設 立:1985年10月
代表者:代表取締役社長 佐藤 幸征
URL:http://www.drinet.co.jp/
主要業務:ビジネスデータの設計・標準化に関するコンサルテーション、教育研修など
本社所在地:東京都中央区日本橋人形町3丁目3番6号 ユニゾ人形町ファーストビル5階