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データ総研では創業以来、主にIT部門向けのコンサルティングサービスを生業としてきましたが、今後はIT部門や業務部門という垣根を越えたサービスの必要性があるのではないかと考えています。
その理由の一つに、昨今の技術革新によってITが業務部門の方にとってより身近なものになってきていることが挙げられます。例えば、これまで時間が掛かり且つ専門性も必要だった大量のデータ分析が、より短時間でしかも業務部門の方でも手軽に扱えるようになったり、AIやIoTを活用して大幅な省力化が可能になったり、最近はこのような事例を聞く機会も増えてきました。
このように、技術革新によって登場した新たな"手段"によって業務改革の可能性は高まってきていると言えますが、一方で、思ったような成果が得られなかったというケースも少なくないようです。それでは、一体何が成否を分けるポイントなのでしょうか？
我々は、業務改革で成果を上げられない理由として、以下のような共通点があると考えます。
一つ目は、成果を上げるための論理が不明確
二つ目は、業務改革の実現を阻害する要因への対策が不十分
三つ目は、業務改革を継続的に改善するための活動や仕組みが無い
もちろん、企業や組織の置かれている状況によって、必要とされる業務改革策はそれぞれ異なりますが、業務改革を成功に導くためにはこれら三つの原因を確実に潰しておく必要があります。
例えば、昨今の技術革新によって"手段の選択肢"は格段に増えてきています。しかし、どんなに革新的な手段であっても必ずしも自社の状況にマッチする訳ではないため、リターンを上げるための論理の検討が疎かな状態では業務改革は失敗に終わるでしょう。
弊社では、業務改革におけるリターンの創出方法を『業務改革策』と呼び、業務改革における目玉として位置付け、実際の業務改革プロジェクトでは、いかに目玉となる『業務改革策』のネタを拾い上げて、リターンを生む論理として組み立てるのかに力を注ぎます。そして、いくつかの『業務改革策』から導き出された"あるべき姿"と、それを実現するために克服しなければいけない"課題"について検討し、適切な対応策を取ることで初めて業務改革を成功に導きます。
弊社では、長年のコンサルティングサービスや研究会等で蓄積してきた技術や知識を方法論化し、これら三つのポイントを押さえた業務改革をご支援いたします。
ご支援にはITシステムやツールの仕様の取りまとめやIT部門との調整など、従来のIT企画支援も含まれており、業務改革プロジェクトの推進に悩みを抱える業務部門のご担当者をトータルでご支援する内容になっております。
- 手段が先行してしまい成果を上げるための論理が欠如している
- 業務改革を確実に実行し定着させることができるか不安だ
など、業務改革に関するお悩みをお持ちでしたら、お気軽に弊社にお問合せ下さい。
