サービス導入で全くイメージできなかったDXの方向性が明確に！

—— 大和ライフネクスト様が目指している「総合生活支援サービス」とは、どのようなものでしょうか。

大西様：弊社は創業以来、分譲マンションや賃貸マンション、ビル・商業施設やホテルといった不動産管理を主力事業としてきました。不動産管理は、単に建物を維持・管理するだけでなく、所有する方や住まう方々、利用される方々などお客様一人ひとりのニーズにお応えするのがミッションです。そのため、大規模修繕工事からマンション清掃、電力小売、医療モールの企画運営などを手がけるグループ会社8社と「Life Amenity COMPANIES（ライフアメニティカンパニーズ）」を構成し、生活のさまざまなシーンをサポートするサービスをご提供しています。

—— グループ会社との連携によって、顧客ニーズにきめ細かく対応されているわけですね。

安川様：はい。しかも今は「人生100年時代」を迎え、ニーズは多様化・複雑化する一方です。弊社の経営ビジョンは、社名と「STYLE」を掛け合わせた「NEXTYLE」という言葉を用いた「LEAD NEXTYLE　あしたのあたり前を、あなたに。」というものですが、これには「まだ世の中にない、新しいスタイルを生み出していきたい」との想いが込められています。実際、不動産管理の枠を超えて「トータルオフィス移転サポート」や保険のご案内、生活関連商品の販売といったコンシューマ向けのビジネスも幅広く展開しています。

—— 大きくビジネスを展開させている中で、情報システム部としてどのような課題があったのでしょうか。

安川様：経営ビジョンに則って、新たなスタイル、新たなサービスを生み出していこうというのが全社的な課題としてまずありました。そのために情報システム部として何ができるのかを考えたとき、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役を担う必要があると感じたのです。

—— DXに着目したきっかけは何だったのでしょうか。

大西様：しばらく前から、事業もシステムも縦割りになっていることは部内でも問題視されていました。しかし、日常業務に追われ、なかなか改善策に着手できなかったのです。そうしているうちに、経済産業省が「DXレポート」（※）を発表し、「2025年の崖」問題を指摘したことで、危機感が募ったというのが率直なところです。

※「DXレポート」は、経済産業省が2018年9月に発表。老朽化したレガシーな基幹システムを抱える企業が約8割あること、事業部門ごとに構築されていたり、過剰なカスタマイズがされていたりするために複雑化・ブラックボックス化していることなどを指摘したうえで、DXが実現できないと「年間最大12兆円の経済損失」が生じうると警告している。

—— DXレポートの「2025年の崖」といえば、レガシーシステムの弊害に言及している印象が強いですが……。

大西様：もちろん弊社でも、基幹系システムの老朽化は問題となっていまして、リニューアルの計画が進んでいます。しかし、私たちの危機感を刺激したのは、「部門ごとに独立したシステムが社内横断的なデータ活用を妨げている」という部分でした。

安川様：実は、私たちが所属するセキュリティ・データ管理課は、その名のとおりデータの管理を担っているわけですが、やっていることといえば、社内の各部署の要望に応じてデータ提供をするだけです。それどころか、各部署がクラウド化していく中で、それぞれのデータがクラウド上に格納され始めているため、どのデータがどこにあるか把握できなくなってきています。まさに、DXレポートが指摘したとおりの状態で「これはまずい」と思いましたが、先ほども申し上げたとおり、なかなか改善策に着手できる状態ではありませんでしたし、私たちの知識や経験だけでは効率的に取り組めないと感じましたので、外部の力をお借りしようということになったのです。

—— データ総研に依頼することになった経緯をお聞かせください。

安川様：大西が、前職のリクルート時代に、あるプロジェクトでデータ総研さんとご一緒していました。データを可視化して必要なシステム開発に有効活用していた取り組みが強く印象に残っていたそうで、「データマネジメントの観点で適切なコンサルティングをしていただける会社はデータ総研さん以外に考えられない」と太鼓判を押していたのです。

そこでご連絡をとってみたところ、ちょうど「データ活用業務効率化のためのデータマネジメントのあり方セミナー」の開催案内をいただきまして。課のメンバーとともに参加したところ、大西の言葉どおり最適なコンサルティングが期待できると感じましたし、さまざまな企業のサポートをされているという安心感もあり、ご依頼をすることに決めました。

—— 「データマネジメントアセスメントサービス」のご利用をされていますが、なぜこのサービスを選ばれたのでしょうか。

安川様：データマネジメントができていないことは私たちもわかっていましたが、何が問題なのかは見当もつかないのが正直なところでした。「データのプロ」に客観的な視点で問題点を抽出・整理してもらいたいと思いましたので、それをデータ総研さんに伝えたところ、「データマネジメントアセスメントサービス」を勧めてもらったのです。

—— 実際にサービスを受けてみて、いかがでしたか？

安川様：情報システム部の中でもデータ管理に携わるメンバーとして、それなりにデータについて考えてきたつもりでしたが、自分たちだけでは気づくことのできなかった部分を指摘していただき、とても助かっています。特に、組織や社内文化といった観点を持つべきだと教えてもらえたのは大きかったですね。

——組織や社内文化の観点とは、具体的にどういうことでしょうか。

安川様：アセスメントの初期段階で、エンティティやデータ項目の意味定義といったメタデータのナレッジが属人化しているとご指摘いただきました。それは私たちも気づいていた部分だったのですが、社内に「データ活用の文化」を醸成し、「データの活用方法が理解できる人材」の育成をしていかなければ、結局は活用が進まないと教えてもらったのです。私たちはシステム畑の人間なので、どうしてもツールやテクニカルな部分ばかりに着目しがちですが、ツールを使いこなせる土壌づくりが重要だと理解できました。

——データ活用の文化を社内に醸成するために、どのようなことをしているのですか？

安川様：将来的に、私たちセキュリティ・データ管理課が大和ライフネクストのデータ活用の基点になることを踏まえると、私たち自身がしっかりと理解しなければなりません。そうしないと、ユーザーである社内の各部署の方々に、データの有効な活用方法を伝えることもできませんから。そのためにどうしたらいいか、データ総研さんと相談を重ねた結果、「データモデル」の作成に取り組むことにしました。

「データモデル」は、データのインプットとアウトプットがどのように行われ、社内のどのシステムと紐付いているのか一目で理解できる「モデル図」のことです。これを用意しておけば、どのメンバーでもすぐに社内ユーザーへのデータ活用支援ができます。

——なるほど、そうすれば今まで属人化していたナレッジも形式知化することができますね。

安川様：いわば、システム開発の工程で作成するドキュメントのようなものです。ナレッジが属人化していた理由のひとつは、迅速な対応が必要な情報システムでドキュメントが残っていないのも原因のひとつでしたので。一方で、ドキュメントをいちいち作成すると時間もかかりますし、共有するスピードも決して早くありません。そうした点でも、一目で概要が把握できる「モデル図」を作成する意義は大きいと思っています。

—— データの「モデル図」作成は、狙い通りの成果を挙げているのでしょうか。

安川様：実は、まず私自身が取り組んでいるのですが、作成が進むにつれて、“実感ベース”でデータの重要性を理解できるようになってきました。データマネジメントのリテラシーがどんどん身についていく感覚ですね。データ総研さんに、オンラインミーティングなどできめ細かいアドバイスやレビューをいただいているのも、スムーズな理解につながっています。今後、セキュリティ・データ管理課のデータ活用支援をレベルアップしていくためには、コアメンバーのレベルアップや活用できる基盤の整備などの課題が山積みですが、大きな一歩を踏み出せたと確信しています。

—— 今後の構想も具体化しているのでしょうか。

大西様：細かい部分は詰めていかなければなりませんが、アイデアは次々と浮かんでいます。どれも、データ総研さんにご依頼をする前には想像もつかなかったことばかりです。大きなところでは、データを中核とした形でのITガバナンス確立が必要だと考えていまして、そのためのグランドデザインを描いているところです。細かい部分では、単なるデータの提供にとどまらず、データのマイクロサービス化を実現して社員がアプリ経由で検索できる仕組みも構想しています。

—— これまではどちらかといえば「受け身」でのデータ提供だったのが、「攻め」のデータマネジメントに変わりそうですね。

安川様：はい。データとサービスが、切っても切り離せない関係にあると理解できたことで、課のメンバーの意識も変わってきました。データを守るのは当然ですが、重要な資産として最大限に活用することが大事だということが共有できているので、今後の取り組みが楽しみです。あと、データ総研さんに依頼したことで痛感できたのは、第三者によるアセスメントの重要性ですね。1回やって終わりではなく、定期的に状況を診断してもらうことで、新たな課題抽出につなげられることがわかりました。今後も「データのプロ」の目と、的確なコンサルティングに期待しています。