データガバナンス組織づくりソリューション

背景

データは「業務の副産物」から「第四の経営資源」へ

　近年、「データ駆動型経営」が注目されています。
「データ駆動型経営」とは、デジタル技術を活用し、データの収集や分析、活用を積極的に行うことで、ビジネス改善や新規ビジネスの創出を継続的に行う経営スタイルをいいます。
その実現には、「データガバナンス」が不可欠となります。データガバナンスとは、端的に言えば、データを企業の「重要な資産」として認め、そのデータ資産がより良いモノとなるように、企業全体の活動を統治する活動です。

資源を「マネジメント」すること＝資源の「価値を高め続ける」こと

企業の資源・リソースはそれぞれの性質や特徴に合ったマネジメントが必要です。例えば人財であれば、入社した後はほったらかし、という訳にはいきません。人材育成という言葉が定着しているように、入社してから退社するまでの間、継続的に人財価値を高めるための「マネジメント」が欠かせません（図1）

データガバナンスを実現するためには、大きく「基本方針の策定」と「実行」の２フェーズがあります。
「基本方針の策定」は、「実行」する前の準備フェーズとなります。基本方針策定では、データ資産の管理/拡充/提供のための施策を策定し、その施策を実行するための組織を設計し、施策を実行するためのルールやプロセスといったガイドラインを作成することになります。
この準備フェーズを経て、各プロジェクトに対するデータマナジメント活動を統治するのが、ガバナンスの「実行」です。実行のフェーズでは、作成した基本方針をデータマネジメントチームに伝え（方向付け）、データマネジメントチームがプロジェクトの中で実行した開発計画、開発監視、各種サポート、改善実施のモニタリングを行い、結果を整理します。そして、モニタリング結果に基づいて、必要に応じて基本方針を見直し、新たな方向付けを行うサイクルを回します。
　
このようなデータガバナンスのサイクルを通じて、企業のデータ資産価値を高める組織文化を醸成（組織づくり）していくことが、データ駆動型経営の実現につながります。

データマネジメントを導入しデータの資産価値を高める

データは各サービス横断で利用される共有資源です。
共有資源であるデータを適切にマネジメントし継続的に資産価値を高めていくためには、ツールを導入するだけでは片手落ちで、規約やルール・人財・役割・体制・運用方法などを組織横断的に整備・構築しなければいけません。

データ総研のデータガバナンス組織づくりソリューション

データ総研では、創業以来1,300プロジェクトを超えるプロジェクト支援の経験を背景に、データガバナンス組織づくりのための組織設計プロセスやノウハウを、「データガバナンス組織づくりガイドライン」として体系化しました。

データ総研のデータガバナンス組織づくりソリューションは、このガイドラインを参考に、「データガバナンス基本方針策定」および「データガバナンス実行」フェーズの技術支援を通じて、お客さまのデータ資産価値を高める組織文化を醸成（組織づくり）し、「データ駆動型経営」を実現します。