DX推進のための２つの道具

前回はITシステムの見える化指標について考察いたしましたが、今回はDX推進システムガイドラインについて考察致します。

2018年12月12日に経済産業省から、「DX推進ガイドライン」が公表されております。http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html

本ガイドラインは、DXレポートでの指摘を受け、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的としています。このDX推進ガイドラインで述べている事は、我々が創業以来提唱している内容をなぞっているかのようです。例えば、以下のような記載があります。

• 『各事業部門が新たに導入するITシステムと既存のITシステムとの円滑な連携を確保しつつ、ITシステムが事業部門ごとに個別最適となることを回避し、全社最適となるよう、複雑化・ブラックボックス化しないための必要なガバナンスを確立しているか』
• 『ベンダー企業に丸投げせず、ユーザー企業自らシステム連携基盤の企画・要件定義を行っているか』
• 『事業部門ごとにバラバラではなく、全社横断的なデータ活用を可能とする等、システム間連携のあり方を含め、全社最適となるようなシステム構成になっているか』

我々は、次の原則を満たす「フェデレーション型システムアーキテクチャ」を実現する事で、システム間の関係を「疎結合化」し、デジタル化のフェーズを着実に進めていくことが可能になると考えております。

• 個々のシステムの独立性を高める
• エコシステム全体の整合性を確保する
• 「どこに」「どんな」データが置いてあるかを関係者へ簡潔に理解・取得し易くする

「フェデレーション型システムアーキテクチャ」を実現するためには、次の２つの道具が欠かせません。

1.  実装独立の概念データモデル（THデータモデル）
   概念データモデルは本来ユーザー企業自らが策定すべきです。「実装独立」と記したように、どんなDBMS/開発方式を採用するかに関係なく、ユーザー企業の事業を営むために必要な属性やそれらの構造について、明確にする必要があります。
2.  事業推進上必要となるデータ・I/Fを集約したデータHUB
   昨今の企業情報システムが１つのパッケージだけで成り立つことは殆どありません。複数のERP/SaaSを導入し、差別化を図る部分ではスクラッチ開発を行なうなど、事業や業務の性質に応じて、適材適所のシステムを構築することになります。それらシステムの導入タイミングの差やデータ構造・値の違いを埋めるために、事業推進に必要な属性やそれらの構造を充実に実装したデータHUBを介してシステム間I/Fを構築します。

これら２つの道具を使いこなしながら「フェデレーション型システムアーキテクチャ」を実現し、データHUBを起点とした段階的な全社データ管理レベル向上を進めていくことが、DXに資する企業情報システムを実現するためには欠かせないと考えております。

我々は、DXを推進する為のシステムアーキテクチャやそれを遂行する手順・体制をお伝えする、データHUBセミナーを開催していますので、是非ともご参加頂ければと思います。
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